ドイツマスコミスキャン～ファーストフード広告禁止

◆規制対象に浮上◆

そのファーストフードに目をつけたのが、
欧州委員会のマルコス・カプリアヌ消費者保護政策担当委員である。

カプリアヌ氏は、
一般にアメリカ特有の問題と見られてきた子どもの肥満は、
今ではヨーロッパでも深刻な状態になりつつあるとして、
肥満の原因のひとつとなっているファーストフードの広告活動の規制を
検討していることを明らかにしたのである。


◆広告禁止は妥当か◆

日本では、広告禁止というとたちまち「言論の自由に反する」という拒絶反応が
返ってくることが予想される。

だが、こうしたリアクションは、幾分割り引いて考える必要があろう。

というのも、「言論の自由」を錦の御旗に掲げることは、
それを報じる当のメディアが利害関係者であるため、
（針小棒大とは言わないまでも）
バイアスがかかることは避けられないからである。


また、そもそも、広告活動の規制というのは決して目新しいものではない。

ＥＵでは、既に昨年８月からタバコの宣伝が禁止されているし、
日本でも、幾つかの商品のテレビCMは、
時間帯を区切って自主規制が行われている。

したがって、少なくとも日本を含む先進国では、
広告規制は公共政策の一手段として既に定着しているのである。


いずれにしても、今回の動きを報じた『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事だけでは、欧州委員会が、ファーストフード広告の全面禁止まで主張しているのか、

あるいは宣伝に際してはネガティブな情報も併せて掲げることを義務付けるという方策（これはタバコの広告で取り入れられている手法である）をとろうとしているのかは明らかでない。

だが、子どもの健康被害を防ぐという公益はかなりの重みをもっていることが容易に想像できるため、経済界との調整には厳しい態度で臨むだろう。


タバコの広告禁止に関するドイツの動向については先に当コラムでも紹介したが（「ドイツマスコミスキャン～タバコ広告の禁止」）、ヨーロッパにおけるこうした一連の取り組みは、

国民（市民）の健康を守るための政策には、我々日本人の多くが考えている以上にバリエーションがあるということを示している。


この点において、「健康＝医療問題」という捉え方が根強い日本との間には幾分かの差異があるように思われるのであるが、

果たしてこの違いがどのような帰結をもたらすのかは、長いスパンでウォッチしなければ評価は困難であろう。

ただし、その間にも、ファーストフードやタバコが原因で人は次々と命を落としたり病気になったりするのであるが。

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マクロビオティック、食養生という前にまともな食べ物を食べましょう。

小さい頃からガラクタ食品の味に慣れ親しむと、
大きくなってからの人生も非常に心配です。