福島原発にみる産学官の癒着―政治に求められるもの(2)

原発と政産官学の癒着

福島第一原発の人為的超巨大災害で原発安全の神話は完全に崩壊した…
■私たちは原子力の平和利用の美名に隠れて様々な事実から目隠しされている■
●福島第一原発による超巨大災害は人災である…

1. 避けることの出来ない放射線被爆と原発が生む住民差別
2. 原発による徹底的な環境破壊
3. 人類に管理不能な放射性廃棄物
4. 兵器転用される膨大な劣化ウラン
5. 日本のプルトニウムがフランスの核兵器に…
6. 廃炉も解体も出来ない原発
7. 普通の職場環境とは全く違う
8. 定期点検工事も素人が
9. 名ばかりの検査・検査官
10. もんじゅの大事故

▲私、子ども生んでも大丈夫ですか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ…

「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。
私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。
私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、二四時間被曝している。
原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。
私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。
私、子ども生んでも大丈夫なんですか？」

▲白血病の孫の顔はふびんで見たくない、だから結婚するのはやめてくれ...

原発にある高い排気塔からは、放射能が出ています。
出ているんではなくて、出しているんですが、二四時間放射能を出していますから、
その周辺に住んでいる人たちは、一日中、放射能をあびて被曝しているのです。
ある女性から手紙が来ました。二三歳です。

「東京で就職して恋愛し、結婚が決まって、結納も交わしました。
ところが突然相手から婚約を解消されてしまったのです。
……
原発の周辺では白血病の子どもが生まれる確率が高いという。
白血病の孫の顔はふびんで見たくない。
だから結婚するのはやめてくれ、といわれたからと。
私が何か悪いことしましたか」

▲原発とは海温め装置！膨大な温排水で生態系に悪影響

今日百万キロワットと呼ばれる原子力発電所が標準的になりましたが、
その原子炉の中では三百万キロワット分の熱が出ています。
その三百万キロワット分の熱のうち百万キロワットを電気にしている
だけであって、残りの二百万キロワットは海に捨てています。
百万キロワットの原子力発電所の場合、一秒間に七十トンの海水の温度を
七度上げます。
一秒間に七十トンの流量を超える河川は日本全体でも三十に満ちません…

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▲放射能垂れ流しの海

原発はすごい熱を出すので、日本では海水で冷やしてその水を海に捨てていますが、
これが放射能を含んだ温排水で、一分間に何十トンにもなります。
原発の事故があっても、県などがあわてて安全宣言を出しますし、
電力会社はそれ以上に隠そうとします…

▲どうしようもない放射性廃棄物

低レベル放射性廃棄物、名前は低レベルですが、中にはこのドラム缶の側に
五時間もいたら、致死量の被曝をするようなものもあります。
全部で三百万本のドラム缶をこれから三百年間管理すると言っていますが、
一体、三百年ももつドラム缶があるのか、廃棄物業者が三百年間も続くのかどうか…

▲膨大な量の劣化ウランとその毒性

濃縮ウランを生み出す工程で、核分裂性ウランの割合が減った劣化ウランが
ゴミとして生じます。
そのゴミは単なるゴミではなく、放射能を持ったゴミです。
その量は製品のウランよりも遥かに多くなります。
その始末に困った米国は、劣化ウランを兵器として使ってしまうことを
考え付いたのでした…

私は、

原発を推進している電力会社や事業者は、国も含めて、
知られると都合の悪い情報が多過ぎるので、そういう情報はヒタ隠しにし、
地方を札束で顔をひっぱたき原発を推進しているのだ

と思います。狂気としか言えない…

2011年10月13日 08:16 | コメント(0) | トラックバック(0)

マスコミも記者クラブで官僚と、広告費で財界と癒着しているため、
わたしはマスコミによって批判されている政治家ほど信用するようにしている。

このように前知事の作られた汚職事件がからむ福島県の原子力推進の責任は、
東京電力だけに責任があるわけではない。

東京電力社員の給与が20％カットされるならば、これまで原子力を推進してきた
自民党・民主党など政党は政党助成金を返上すべきだろう。

それらの責任をうやむやにしたまま、政府は東北地方の復興のために
消費税を上げることを容認している。

震災を理由に便乗値上げをしようとしているのである。

おそらく15?20％になるだろう。

東北地方の復興のためならば、消費税の値上げを容認するつもりはあるが、
東北・北関東復興後に消費税が下げられるという保証はない。

むしろ震災で停滞している経済を、消費税の大幅値上げで停滞させる可能性が高い。

とくに自粛ムードの強い現在では、そのまま経済は停滞することはまちがいないだろう。

また国民に負担を強要するのであれば、
まずは政府のリストラを進めるべきだろう。

震災を理由に便乗構造改革を断行するのである。

震災が理由であれば、構造改革に官僚も反対しにくいであろう。

国民の支持も得られるはずだ。

それができないのであれば、この政府は国民のために決断できる政府ではない。

官僚が上げてくる数値を垂れ流し、政策を採用しているだけである。

さらに電気料金の値上げも必須のようだ。

震災による損害賠償は一民間企業が負えるような金額ではないため、
震災復興支援機構には税金・震災国債があてられ、
東京電力は少しずつ返還していくという構想がある。

しかし、その返還のために電気料金が値上げられて、
結局は国民が負担することになる可能性が大きい。

東京電力が自己資産の売却などしないままに、国民が負担することになれば、
復興支援機構は国民を騙すためにあるとさえいえる。

また産学官共同による大学人事も、大学の批判精神を失わせた。

現場を知る専門家による授業は学生にとって興味深いものだが、
専門学校と見違えるほどの実学重視の現在の大学は
官僚や財界人の天下り先になり、行政や財界に対する批判精神をなくして、
今回の原子力行政にも見られるように産学の癒着が著しくなってきている。

また、あまりに多く官僚・財界人の教員が生まれたため、
金石混合の状態となり、講義もつまらなくなりつつある。

わたしたちは大学が官僚の天下り先になっていることを、
厳しく監視しなければならないし、
マスコミに登場するから良い教授だと安易に信じないことだ。

今回の東京電力福島第一原発事故は、わたしたちに多くのことを
知らしめるきっかけを与えた。

関東人は福島の復興に最大限の協力をすべきであるが、
産学官に対して厳しい批判力をもって対応しなければならない。

【引用】佐々木哲学校
　　　　http://blog.sasakitoru.com/

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